こんにちは！トッティです！
皆さんは突然、病気やケガ、リストラなどで働けなくなってしまったり、仕事がつらいからやめたいとなった場合どうするか考えておりますか？
厚生労働省によると令和5年度の新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況の割合は10.9%であり、10人に1人は3年以内に仕事を退職しているそうです。給食などをして収入がストップすると、生活費の確保や将来への不安が一気に押し寄せてきます。今回は「万が一、収入が止まった時に備えるための3つの対策方法」について紹介します。
参考資料 : 厚生労働省 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001318985.pdf
働けなくなった,退職した時の対処法
①：生活防衛資金を貯めておく
まず大切なのは、急な収入減に備えた貯金（生活防衛資金）を持っておくことです。
どれくらい貯めるべきかというのについて人によって意見が分かれますが、私の目安は「生活費の6ヶ月分」あれば安心なのではないかと考えております。
例えば月の支出が20万円なら、最低でも120万円は確保しておくと安心です。これは、収入がなくなっても当面の生活を維持するための命綱になります。かなり大きい額だな…と感じた方はいざという時のことを考えて日々の出費を減らすことが重要です。
②：民間の保険で備える
公的な制度に加えて、就業不能保険や医療保険などの民間保険も選択肢です。
働けない期間が長引くと、公的保障だけでは不十分な場合もあります。月数千円の保険料で、収入補償を受けられる保険もあります。しかし、保険はうまく利用しないと払い損になってしまう可能性があるので自身のライフスタイルに合った保険を見直してみましょう。
③：公的制度（傷病手当金や障害年金）を活用する
会社員や公務員であれば、健康保険から「傷病手当金」を受け取ることができます。
これは、病気やケガで働けなくなった場合に給料の約2/3を最長1年6ヶ月間受け取れる制度であり、自己都合退職の場合でも受け取ることが出来ます。
さらに、症状が長期化・重度化した場合には、「障害基礎年金」や「障害厚生年金」なども対象となる可能性があります。
公的な支援制度を正しく理解し、必要なときに申請できるよう準備しておくことが重要です。
まとめ
収入が止まる事態は、誰にでも起こりうるリスクです。しかし、事前に備えておくことでダメージを最小限に抑えることができます。
• 生活防衛資金を準備する
• 必要に応じて保険に加入する
• 公的制度（傷病手当金・障害年金）を活用する
いざという時の備えが、日々の安心と将来の安定につながります。まだ準備していない方は、今日から一歩を踏み出してみましょう！
今後もこのような資産形成や自身の体験談に関することなどを勉強しつつ発信していこうと考えております。「これは間違っているだろ！」と思われた方はご指摘していただけると嬉しいです。最後まで見ていただきありがとうございました！ブログ以外では、インスタグラムやX(旧ツイッター)などでも活動をしております！興味がある方はぜひ見てくださると嬉しいです！
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