こんにちは！トッティです！
社会人になって2年目、「あれ、前年よりが給料が少ない！」と不思議に思った方も多いのではないでしょうか。
2年目から急に手取りが減ってしまう原因が「住民税」です。
今回は、住民税が何なのか、なぜ2年目から引かれるのか、気を付けたいポイントなどをわかりやすく解説します。
また、万が一の休職と早期退職に備えての対処法も解説します。
この記事を読んで「住民税がどうゆうものか理解できた」となれば幸いです。
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住民税とは
住民税とは、都道府県や市区町村などの地方自治体に納める税金のことです。
県によっては、県民税や市民税などとも呼ばれております。
私たちの暮らす地域の行政サービス（ごみ処理、子育て支援、福祉など）を支える財源になります。
住民税の納付方法
住民税は「均等割（みんな一律）」と「所得割（収入に応じて）」の2つで構成されています。
会社員の場合は特別徴収という納付方法であり1年分の所得税の12回に分け給料から天引きされます。
それ以外の自営業者などは普通徴収という納付方法であり、1年の所得分を年4回に分けた徴収、または一括払いになります。
そのため、普通徴収は特別徴収よりも一回での納付額が多いです。
何故2年目から引かれるのか
住民税は、所得税と厚生年金とは違い「前年の所得」に基づいて計算されるため、新卒一年目（前年に収入がない）には基本的に課税されません。
しかし、一年目に得た収入に対して住民税が発生し、その支払いが始まるのが「二年目」なのです。これが「二年目から急に手取りが減る」と感じる理由です。
ですので、一年目は仕事を頑張って稼いだのに二年目はあまり稼げなかったうえで住民税の支払いにも追われてしまうという事が起こります。
住民税の気をつけたいポイント
万が一、1年目で会社を退職した場合は住民税の支払いに注意が必要です。
住民税は「前年の所得」に対して翌年に課税されるため、たとえ退職して収入がゼロになっても、前職での収入に応じた住民税の支払い義務が生じます。
たとえば、4月に入社して12月で退職した場合、その年の収入に対する住民税は翌年6月以降に請求されます。
すでに働いていない状態でも支払いが発生するため、想定外の出費に驚くケースも少なくありません。
退職後の住民税は特別徴収から普通徴収に切り替わり「一括で納付書が届く」ケースがあります。
金額もそれなりになるので1年目で退職を考えている人は、あらかじめ住民税分の貯金をしておくのがおすすめです。
また、住民税の支払いに遅れてしまうと延滞金が発生してしまいます。
これにより財産の差し押さえに合う可能性もあるのでその点も考えておくべきです。
住民税の税率
住民税の所得割部分は、原則として一律10%（都道府県民税4%、市区町村民税6%）が課されます。
また、均等割という部分もあり普通は5000円ですが住む場所によって異なります。
たとえば、年間所得が300万円の場合、約30万円前後が住民税として引かれることになります。
それに加えて、均等割の5,000円が引かれる仕組みです（控除などにより実際の金額は前後します）。
住民税に備える3つの対策法
① 入社当時は稼ぎすぎない
成果報酬型が採用されている会社で一年目は仕事を頑張って稼いだけど二年目は上手くいかなくて稼げなかった場合があるとします。
その場合、住民税は「前年度の所得」に応じて課税されるため、給料が少ないのに取られる税金が多いという現象が起こります。
なので、1年目は稼ぎすぎないようにするというのが重要です。
それまでは、仕事に慣れて体調をばんぜんにしておくことや安仕事のスキルや経験を詰むという発想が良いと私は考えます。
② 住民税を見越した貯金をしておく
万が一、1年目で病気や精神的な問題で休職してしまった場合でも住民税がかかります。
1年目にものすごくお金を消費して生活水準が上がった状態で二年目に税負担が増加すると生活が厳しくなります。
ですので、万が一の給食や早期退職を見据えた貯金をするのがおすすめです。
まとめ : 計画的に資金を貯めよう！
住民税は、私たちの生活に必要な行政サービスを支える税金です。
2年目から引かれるのは所得税や厚生年金とは異なり「前年の収入」に応じて課税される仕組みだからです。
急な手取りの減少に驚かないためにも、住民税の仕組みを事前に理解しておくことが大切です。
また、万が一の給食や早期退職の際に住民税はかなりの負担になります。
そのため、住民税の支払いが遅れない・できなくなるのを備える必要があります。
これらを見据えて資金を計画的に貯めていくことが重要です。
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