こんにちは！トッティです！
社会人になって2年目、
「あれ、前年よりが給料が少ない！」
と不思議に思った方も多いのではないでしょうか。2年目から急に手取りが減ってしまう原因が「住民税」です。今回は、住民税が何なのか、なぜ2年目から引かれるのか、気を付けたいポイント、計算方法などをわかりやすく解説します。
住民税とは
住民税とは、都道府県や市区町村などの地方自治体に納める税金のことで、私たちの暮らす地域の行政サービス（ごみ処理、子育て支援、福祉など）を支える財源です。県によっては、県民税や市民税などとも呼ばれております。住民税は「均等割（みんな一律）」と「所得割（収入に応じて）」の2つで構成されています。会社員の場合は特別徴収という納付方法であり1年分の所得税の12回に分け給料から天引きされます。それ以外の自営業者などは普通徴収という納付方法であり、1年の所得分を年4回に分けた徴収、または一括払いになります。そのため、普通徴収は特別徴収よりも一回での納付額が多いです。
何故2年目から引かれるのか
住民税は、所得税と厚生年金とは違い「前年の所得」に基づいて計算されるため、新卒一年目（前年に収入がない）には基本的に課税されません。しかし、一年目に得た収入に対して住民税が発生し、その支払いが始まるのが「二年目」なのです。これが「二年目から急に手取りが減る」と感じる理由です。ですので、一年目は仕事を頑張って稼いだのに二年目はあまり稼げなかったうえで住民税の支払いにも追われてしまうという事が起こります。
気をつけたいポイント
万が一、1年目で会社を退職した場合は住民税の支払いに注意が必要です。住民税は「前年の所得」に対して翌年に課税されるため、たとえ退職して収入がゼロになっても、前職での収入に応じた住民税の支払い義務が生じます。たとえば、4月に入社して12月で退職した場合、その年の収入に対する住民税は翌年6月以降に請求されます。すでに働いていない状態でも支払いが発生するため、想定外の出費に驚くケースも少なくありません。退職後の住民税は特別徴収から普通徴収に切り替わり「一括で納付書が届く」ケースがあります。金額もそれなりになるので1年目で退職を考えている人は、あらかじめ住民税分の貯金をしておくのがおすすめです。また、住民税の支払いに遅れてしまうと延滞金が発生してしまいます。これにより財産の差し押さえに合う可能性もあるのでその点も考えておくべきです。
所得ごとでの税率
住民税の所得割部分は、原則として一律10%（都道府県民税4%、市区町村民税6%）が課されます。また、均等割という部分もあり普通は5000円ですが住む場所によって異なります。たとえば、年間所得が300万円の場合、約30万円前後が住民税として引かれることになります。それに加えて、均等割の5000円が引かれる仕組みです（控除などにより実際の金額は前後します）。
まとめ : 計画的に資金を貯めよう！
住民税は、私たちの生活に必要な行政サービスを支える税金です。2年目から引かれるのは所得税や厚生年金とは異なり「前年の収入」に応じて課税される仕組みだからです。急な手取りの減少に驚かないためにも、住民税の仕組みを事前に理解しておくことが大切です。また、転職や退職の際に住民税はかなりの負担になります。そのため、特別徴収と普通徴収の違いを理解しておくことが重要です。また、住民税の支払いが遅れないように先のことを見据えて資金を計画的に貯めていくことが重要です。
今後もこのようなFPや自身の体験談に関することを勉強しつつ発進していこうと考えております。「これは間違っているだろ！」と思われた方はご指摘していただけると嬉しいです。最後まで見ていただきありがとうございました！ブログ以外では、インスタグラムやX(旧ツイッター)などでも活動をしております！興味がある方はぜひ見てくださると嬉しいです！
参考資料 : 総務省 地方税制度 個人住民税 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
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